組合は技能実習制度上では「監理団体」と呼ばれます。技能実習生の受入に対して責任を持ち、 その「監理のもと」にて各受入企業が技能実習を行う仕組みです。受入の初期準備、選考から、 入国、入社後の訪問指導、技能評価試験の申込、入管への各種手続き、帰国するまでの業務を 実施しています。当組合は受入企業と互いに理解、協力し合いながら、適正な実習事業を 行えるよう努めていきます。
すべての技能、技術、知識が実習対象になるわけではありませんので、詳細は当組合担当より詳しくご説明します。
実習生受入条件の把握、現地募集、選考、事前教育、各種手続きを経て、日本に入国、企業配属まで 約半年かかるのが一般的です。予め余裕をもって情報収集や理解が必要です。
受入企業様にて確保していただきます。必ずしも新しい物件の必要はなく、設備や広さが快適に過ごせるに 十分なもの(1名あたり居住面積約２畳以上が望ましい)、また、入居の日から生活ができるよう備品の確保も 必要となります。(寝具や自炊用道具等)
受入企業様が実習生の生活習慣の相違をよく理解して頂くことが大事です。まず、言葉の壁や最初は 誰でも失敗するものと思って温かく教える、一方、実習生本人には時間厳守、整理整頓、掃除の仕方や 宿舎部屋の利用ルールをよく理解させるよう入国前講習内容に組み込むなどして双方理解し合うことも大切です。 食事は基本自炊してもらうため、特に配慮の必要はなく、実習生自国の料理を作って食べることで、 異国での生活を精神的に和らいで、かつ満足できるのではと考えられます。
本来企業担当者様が候補生と顔合わせして話ができる現地面接を行うべきですが、 目下国際間の往来が不自由のため、送出機関にてオンライン面接や実技技能の実演と生活しているときの 様子を収めている画像の準備も合わせて可能です。
いい監理団体を選ぶポイントは、以下の通りです。是非、ご参考ください。
＜①専門知識＞
技能実習制度の正しい専門知識があるか、という点が重要となります。度々法改正が行われますので、
制度の変更に迅速に対応できる監理団体をお選び頂くことがポイントです。
＜②サポート体制＞
母国を離れて暮らす実習生からは、大小様々な相談の連絡を受けることがあります。
通訳体制が整っている監理団体であれば、スムーズに問題解決することができますので、実習生の母国語を
話すことができるスタッフが在籍している、監理団体をお選びいただくことがポイントです。
＜③実習生への教育体制＞
技能実習生は、日本への入国後に講習を受けることが義務付けられています。今後の日本での生活ルールの
理解や、日本語能力の向上にも関わってくるため、しっかりした教育体制が整っている監理団体を
お選び頂くことがポイントです。
＜④適正な監理費＞
適正な監理費を設定している監理団体をお選び頂くことがポイントです。
監理費とは、実習制度の適切な運用の為に、企業様から頂戴する費用のことです。
相場は、実習生一人当たり3万円～5万円前後となっており、監理費が安すぎる監理団体は、
正しく実習生監理ができていない可能性があります。
実習中に不法滞在者と接触をしたり、違法賭博に関わったりなどといったトラブルを未然に防ぐため、 実習生への注意喚起や教育を常に行っております。また、彼らが失踪してしまう原因には、 「母国での借金が返せない」などが挙げられます。その為、彼らが不当な借金を負う事がないようにアンケートなどで 実態調査を行っています。
企業様ごとに担当者を設けておりますので、お困りの際は担当者へ直接お電話もしくはメールでご連絡頂けます。
また、実習生が快晴国際事業協同組合職員へ直接相談できるような体制も取っております。
業種や規模により、受け入れ可能な範囲が異なるため、実習生を受け入れたいと考えている仕事内容や、 御社の従業員数など、当組合へお知らせください。他にご不明点があれば、ホームページ右上の「お問い合わせ」 ボタンより、お問い合わせください。電話でも受け付けております。 (TEL:093-612-7877)
入国後の空港でのコロナウイルス感染症の検査や、14日間の公共交通機関の利用制限、自宅等での待機指示について
定められた制度です。※レジデンストラックにつきまして、詳しくは下記URLをご覧ください。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/
page22_003380.html 参考出典(外務省HPより)
簡単な日本語は理解でき、話すことができます。
技能実習生は、送出し機関で４か月間、日本語を中心とした事前講習を受講します。その事前講習においても、
態度不良や成績が悪い者は不合格となります。さらに、入国後、約１か月間当組合指定の日本語学校で、
日本語等の講習を行いますので、技能実習生は、簡単な日本語は理解でき、話すことができます。
日本語能力試験の受験等を奨励しています。日本語能力試験等の合格に向けた勉強会、資料の配布等を行っています。
当組合の場合は約１か月です。 技能実習生に対しては、通常、技能実習時間全体の６分の1（約２か月）の集合講習が義務づけられていますが、 快晴国際事業協同組合の技能実習生は、送出し国で４か月の事前講習を実施しているため、技能実習時間 全体の12分の1（約１か月）に短縮することができます。
快晴国際事業協同組合職員が定期訪問及び随時訪問を行う体制を整えており、受入れ企業様及び技能実習生への指導・助言を行います。
煩雑な事務処理には親身に支援しています。
技能実習生の入国手続きや在留期間延長手続きなどの煩雑な事務処理について、正確かつ迅速に行われるよう支援しています。
技能実習生は雇用関係の下に置かれますので、一般の労働者と同様に労災保険、雇用保険、社会保険 （健康保険・厚生年金）に加入するため、業務上の傷病の場合は労災保険が適用され、業務とは関係のない疾病の場合は 傷病手当金が適用されます。
入国後の１か月講習では、特に日本企業が求める人物養成を目的とし、日本文化や風習を中心に集合講習合宿を 実施します。日常会話、職場でのコミュニケーション会話、聞く・話す・読む・書く力をつけ、生活習慣などの文化理解を 修了基準としております。
可能です。御社にあった形で手続きを進めさせていただきます。是非お問い合わせください。